権利条約批准

　日本は1月20日(月)、国連事務局（ニューヨーク）に対し障害者権利条約の批准書の寄託を行い、これで世界で140番目に批准国の仲間入りができました。
　
　障害者権利条約の署名を日本は既に2007年に行なっており、昨年の12月4日に国会で批准を採決し、7年の年月を要してようやく批准したことになります。
　12月12日のブログでも記載したように、条約は国際法にもとづいて成立する国際的合意で、効力は一般的な法律よりも優先するとされています。国内法と整合性がないと国連から毎年改善の指摘を受けることになります。
　権利条約の第2条の定義で、「言語」とは音声言語及び手話その他の形態の非音声言語等をいう。となっており、日本の「障害者基本法」第3条でも、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること、となっています。
　障害者差別解消法の施行や手話言語法の制定に向け、県議会や県内の市町議会への請願運動に取り組み条例を制定し、国の法律や制度に結び付ける運動を進めていきましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by ヘケモコシ

事業の進捗について

　明けましておめでとうございます。
　昨年は大変お世話になり、ありがとうございます。
　法人の委託事業としての手話や要約筆記の養成がほぼ終了し、県委託は手話奉仕員が4会場レベルアップが2会場、通訳者が3会場ステップアップが2会場の計11講座で、奉仕員の基礎課程のみが未修了です。要約筆記者養成は2会場、移行研修が1会場で全て修了しました。手話通訳者全国統一試験が済み、全国統一要約筆記者認定試験を残すのみとなりました。
　この他、敦賀市の手話奉仕員養成を2会場、坂井市の奉仕員養成を1会場、介護福祉関係の専門学校3講座の委託も受けており、17講座を担っています。
　
　更に平成26年度からは、県の奉仕員レベルアップの1会場追加と、大野市における手話奉仕員養成と要約筆記者養成が当法人に委託され20講座になる予定です。
　今後、福井県で平成30年に開催される国体と全国障害者スポーツ大会に向けて、より一層手話と要約筆記の養成増強が急務です。
　従来の講師団は手話奉仕員のみを統括していましたが、各種手話・要約筆記講習会の講師を改めて組織し、資質向上のための学習会や情報交換を行うことが協議されました。
　
　
　その他の地域における養成を考えると、職員4名の力だけでは対応し切れなくなることが予想されますので、新しい講師組織のご協力をお願いしたいと願っております。
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